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株式会社 青森クリエイト

企業情報

会社概要

商号 株式会社青森クリエイト
設立 2002年10月1日
資本金 1000万円(株式会社アトックス100%出資)
代表者 代表取締役社長 菅原晴夫
社員数 156名 (2020年11月1日現在)

沿革

2002年10月 アトックス100%子会社として六ヶ所に設立
2003年10月 アトックス六ヶ所事業所より76名転籍
2004年5月 青森クリエイト労働組合 結成
2005年2月 建設業許可 取得
2005年7月 建築物清掃業登録証 取得
2005年10月 青森クリエイト原燃事業所 開設(アトックス六ヶ所事務所内)
2009年4月 組織改編により総務、企画、業務1課、業務2課の4課制となる
2010年8月 東通作業所 開設
2011年4月 組織改編により総務、企画、業務課の3課制となる
2011年7月 社員数が150名を突破する
2011年12月 再処理作業所を運用開始
2012年10月 設立10周年
2013年8月 青森クリエイトロゴマーク 決定
2015年7月 本社住所を青森県上北郡六ヶ所村大字尾駮字弥栄平1-110に移転
2017年7月 組織改編により管理部(管理課)、業務部(業務1課・業務2課)の二部制となる
2017年12月 放射線管理手帳発効機関認定 取得
2018年4月 本社事務所 完成
放射線管理手帳発行業務 開始
2018年6月 労働者派遣事業許可 取得
2019年3月 ユースエール認定 取得
2019年4月 組織改編により、業務部が3課制となる
2020年3月 あおもり働き方改革推進企業認証 取得
2020年6月 産業廃棄物収集運搬業 取得

営業項目

1. 原子力関連業務
  (1) 放射線管理、放射性物質の汚染除去、廃棄物処理
  (2) 原子力施設の機器の点検、保守ならびに補修工事
  (3) 原子力施設で従事するための放射線管理手帳の発行、個人管理
2. 建物総合管理業務
  (1) 建物内外の清掃
  (2) 建物内外の点検、保守ならびに補修工事
3. 原子力関連業務および建物総合管理業務に関する機器・材料の設計、製作および販売
4. 原子力関連業務および建物総合管理業務に関する分析・測定・検査業務
5. 一般廃棄物処理業務
6. 産業廃棄物の収集、運搬および処分に関する事業
7. 産業廃棄物および一般廃棄物のリサイクルおよび有効利用に関する業務
8. 貨物自動車運送事業および貨物自動車利用運送事業
9. 土木工事業、建築工事業、とび・土工工事業、石工事業、鋼構造物工事業、舗装工事業、しゅんせつ工事業、塗装工事業、水道施設工事業、管工事業、機械器具設置工事業、電気工事業、造園工事業の設計、施工および管理
10. 労働者派遣事業
11. 警備業(警備業法で定義される警備業)

取引先名

《 敬称略・50音順 》

有限会社アイテック 株式会社青森原燃テクノロジーセンター
有限会社青森三広 株式会社アトックス
株式会社大湊精電社 公益財団法人核物質管理センター
株式会社関水社 株式会社関電工
株式会社ジェイテック 青凌プラント工業株式会社
株式会社ゼロナイズ 大成建設株式会社
大泉建設株式会社 有限会社太陽管工
有限会社タキオン 東北発電工業株式会社
有限会社とまりクリーニング トーヨー工業株式会社
有限会社ナスコ ニッコーラジコム株式会社
日本原燃株式会社 有限会社三沢金属工業
むつ小川原原燃興産株式会社 株式会社リペア
有限会社六栄  

許可認定

許可認定 許可認定年月日
建築物清掃業 2011年7月25日
建設業許可 2015年1月16日
放射線管理手帳発効機関認定 2017年12月12日
労働者派遣事業許可 2018年6月1日
ユースエール認定 2019年3月20日
あおもり働き方改革推進企業認証 2020年3月11日
産業廃棄物収集運搬業 2020年6月15日

役員一覧

※2021年7月1日付
役職 氏名
代表取締役社長
建設業経営業務管理責任者
菅原 晴夫
取締役 須賀 正和
熊谷 和泰
冨岡 隆司
河原 修
安達 克弘
監査役 飯嶋 康之
執行役員統括部長
兼安全品質担任
吉田 裕悦
執行役員業務部長兼営業・経営戦略担任
建設業経営管理担当
大杉 建弘

労働者派遣法第23条第5項に基づく情報公開(2020年度実績)

派遣労働者の数 10 名 (2021年3月末現在)
派遣先の数 2 社 (2021年3月末現在)
マージン率
23.2 %
※計算式(A - B) ÷ A
派遣料金の平均額 (A) = 24,404 円 (8時間相当)
派遣労働者の賃金平均額 (B) = 18,742 円 (8時間相当)
教育訓練に関する事項 ① 派遣労働者への安全教育
    労働災害防止について(身だしなみ含む)、交通安全、コンプライアンス、原子力安全文化等
② 派遣労働者へのビジネスマナー
    新入社員研修、新入社員補修研修、中堅社員研修、管理者研修
③ 派遣労働者へのOA機器操作
    情報セキュリティに関する教育
その他労働者派遣事業の業務に関する注意事項 ① 福利厚生に関する事項
    各種保険(健康保険、厚生年金、雇用保険)、レクリエーション費(15,000/人)、通勤手当
② 派遣労働者の希望や適性等に応じた派遣先とのマッチング状況
同一労働同一賃金に関する事項 ①方式  労使協定方式
②対象  全派遣労働者
③終期  2022年3月31日
許 可 番 号 : 派02-300132
許可年月日 : 2018年6月1日
事 業 所 名 : 株式会社 青森クリエイト
所 在 地 : 青森県上北郡六ヶ所村大字尾駮字弥栄平1番地110

女性活躍推進法、次世代育成支援対策推進法に基づく一般事業主行動計画

1. 計画期間
    2021年4月1日~2024年3月31日
2. 当社の課題
    ・職業柄女性社員の割合が少ない
    ・在籍年数は男女差に差異はないものの、
       上位役職者(主任・係長以上)の比率が低い。
    ・男性社員の育児休業取得者がほとんどいなく、
       職業・家庭生活の両立が進んでいるとは言えない。
3.目標と取組内容・実施時期
    ● 目標1
       女性社員の役職者(班長以上)を現在の4名から7名に増員する。また上位役職者(主任・係長)についても1名から3名へ増員する。
実施時期 取組内容
2021年4月~ 女性活躍推進のためにキャリアアップ・意識啓発を目的としたプログラムを組み込んだ研修を女性社員や管理職(課長級以上)を対象に行う。
2022年4月~ 上記研修結果をレビューする。有効的な結果が得られなかった場合は研修内容の見直しや代替案を検討する。また現在の女性社員の配置が適正であるか検証し、次年度へ向け必要に応じ配置換え・役職の検討を行う。
2024年3月~ 目標設定後のデータの取り纏め後、社内周知を行う。また結果は次回の行動計画策定に反映させる。
    ● 目標2
       男性社員の育児休業取得率を30%以上とする。
実施時期 取組内容
2021年4月~ 社内規定のレビューを行い、全社員が取得できる事の表記に見直し周知する。(必要に応じ社内広報誌、ホームページへ掲載)
2022年4月~ アンケート等により取得者から意見を吸い上げ、より取得しやすいようにレビューを行う。
2024年3月~ 期間内のデータを取り纏め社内周知を行う。また必要に応じ規定類の充足化を図る。

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